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ここ数年、資格の専門学校の受講者数は、増加の一途をたどっています。そしてその目的も大きく変化してきています。仕事で培った経験を生かせる資格を取り、その仕事のエキスパートになろうとする人が増えていますが、一番大きな原因としては、”就社のため“という時代が終わり、ある職業に就くという意味の“就業のため”の時代になったからだと言われています。
”就業のため”と言えば、ある意味でそれは「お金を稼ぐため」と同義語とも言えます。それでは、お金を「稼げる資格」ってどんな資格があるのでしょうか。
まずMBA（経営学修士）を思い浮かべる人も多いでしょう。しかし、日本では、この資格は取得の難しさの割に稼ぎには直結していないのが現実です。
では実際にどのような資格を取ればお金が稼げるのでしょうか。
注目を浴びているのが、法律関係の資格です。「行政書士」には報酬規定がないので、やりようによっては”稼げる資格“ということになります。資格の専門学校でも「行政書士」や「司法書士」、「弁理士」などを目指す受講者が増えていると言われます。
「司法書士」は業務が拡大され、簡易裁判所で弁護士のように法廷に立てるようになり、注目を集めました。企業の法務部関係の仕事でも十分に役立つので人気は高くなっています。
このように「稼げる資格」として人気を集める資格とは逆に、徐々にその資格取得者の数が減っているものもあります。その代表が国が認めるIT関連の国家資格です。資格スクールで唯一受講生が減っている分野はＩＴ関連だといわれます。この原因は、国家資格がなくてもＩＴのシステムエンジニアとして働くことはできるため、あえて取る必要もないと思われているようです。
また、仕事に結びつきにくい資格もあります。例えばマンション管理士。マンション管理組合に助言するための資格ですが、実は管理組合には管理士に助言を求める法的義務はありません。このため、合格率が7％台と取得が難しい割に、資格を取るだけでは仕事を得にくいのが現状です。
このような現状を見ると、これからのビジネスパーソンは、「稼げる資格」が何であるか、そしてまず、その資格の将来性はどうなのかを見極める必要があると言えます。
※下表は、主な資格別の年収比較表です。参考にして下さい。
| 資格名 |
年収（予想） 単位：万円 |
| 土地家屋調査士 |
約300〜600 （独立事務所） 司法書士や行政書士を兼ねれば1,000万円 |
| 不動産鑑定士 |
約550〜800 |
| 中小企業診断士 |
税理士や会計士を兼任すれば約1,000万円 |
| 通関士 |
500〜600 |
| 栄養士 |
350万円前後 |
| 歯科医師 |
400〜600（雇われる場合） |
| 海事代理人 |
約1000 |
| 言語聴覚士 |
300〜450 |
| 義肢装具士 |
約350 （ベテランになると600万円を超える） |
| 通訳 |
200〜1200（能力や実績で収入が大きく変動） |
| 外交官 |
800〜2000 |
| 検察官 |
採用初期500〜3000 |
| 裁判官 |
判事補500〜最高裁判所裁判長4000 |
| 海上保安官 |
600〜700 |
| コピーライター |
1200（大手広告代理店 ） |
| アクチュアリー |
700〜800 |
| システムエンジニア |
500〜600 |
| 警察官 |
500〜600 |
| 看護師 |
450〜500 |
| カウンセラー |
400〜500 |
| 客室乗務員 |
350〜650 |
| 市議会議員 |
約700 |
| 国会議員 |
2900 |
| 大規模農家 |
700〜1000 |
| デザイナー |
300〜500（企業に勤務の場合） |
| イラストレーター |
200〜600 |
| ツアーコンダクター |
200〜300（20代社員） |
| 潜水士 |
400〜1500 |
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